論文・プレプリント

Mukhammadiyaminova, Shakhzoda Sherzodovna

EUのCSRDバリューチェーン上限（Directive 2026/470）とGHGプロトコルScope3改定（2026年3月）が、域外セカンドティア供給者への炭素データ要求をどう変えるかを、ウズベキスタンの繊維部品メーカーを例に分析する。上限は要求量を絞るが要求の具体性は高まり、上限は買い手を拘束するもので供給者に権利を与えるものではない。適合回答に必要な11項目のデータは既に社内に分散して存在し、制約は技術ではなく組織にあると論じる。

(著者不明)

デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化する取り組みを論じた研究。Scope 3排出量の把握は企業開示の最大の難所であり、一次サプライヤーを超えたデータ連携が鍵となる。本稿はその実装上の課題と手法に焦点を当てる。抄録がなく、具体的な成果は本文に依る。

Shahadat Hossain

バングラデシュの既製服(RMG)セクターについて、一次データに基づくスコープ3の炭素・水フットプリント・インベントリを構築した研究。EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)が同国の輸出競争力に与えるエクスポージャーをモデル化し、サプライチェーン上流の排出・水使用が貿易コストに転換される影響を定量化する。新興国繊維産業の脱炭素・水管理と国際競争力の連動を示す。

Hang Pham, Binh Bui, Carolyn Cordery

科学に基づく目標（SBT）に取り組む企業が、Scope 3排出データ収集のためにサプライヤーとどう関与するかを、エージェンシー理論で分析した研究。2021年CDP気候変動調査の1402回答を検証し、企業は情報の非対称性を是正するスクリーニングやモニタリングを最も多用し、インセンティブ整合や協働的関与は資源負担が大きく利用が少ないことを示す。サプライチェーンにおけるプリンシパル・エージェント関係の理解を深め、情報対称性と目標整合の重要性を…

Mejia C.

上場企業間の株主ネットワークを活用し、報告が難しいスコープ3温室効果ガス排出量を推計する手法を提示する研究。直接開示が乏しい企業でも、資本関係を通じて間接排出を推定できる可能性を示す。サプライチェーン排出の可視化と開示インフラ整備に貢献する。

Shahid Naeem

本書章は、企業のScope 3排出の最大70%を占める従業員通勤に焦点を当て、施設管理者向けの包括的枠組みを提示する。EV充電導入、カープール等の代替交通プログラム、スマートな荷捌き場管理の3手法により、ピーク負荷28%削減・コスト9%削減、通勤排出最大40%削減、待機時間50%削減などの定量的成果を示す。駐車場の2%から始めるEV充電パイロットや公平な駐車配分の政策枠組み、年5%削減を追跡するデータ測定システムなど実装指針も提供する。

Pillay R.

眼鏡およびコンタクトレンズのサプライチェーンにおいて、貨物輸送に起因する温室効果ガス排出を推計した研究。製品供給に伴う物流由来の排出を定量化し、Scope 3カテゴリ4（上流輸送）算定の重要性を示す。医療・ヘルスケア製品の排出プロファイルを物流側から捉える点に特徴がある。

Muñoz-Arango A.M.

本論文は、スペイン・バレンシアのベニカラップ地区を対象に、Scope 3に相当する間接排出を推計する手法を提示し、地域レベルでの緩和策を提案する。都市・地区スケールでサプライチェーン由来の排出を可視化する点に特徴がある。抄録がなく詳細は不明だが、地域単位の間接排出推計と削減提案の実装例として参照価値がある。

John Raphael C. Teng, Raymond R. Tan, Meng Li +1

本論文は、ASEAN9カ国の2017〜2023年の直接・間接炭素排出を、環境拡張型多地域産業連関分析（MRIO）とLMDI構造分解分析で評価した。直接排出は19.76%増、間接排出は7.83%増で、エネルギー関連間接排出が最も高い伸び（16.72%）を示した。排出増は主に世界最終需要の拡大に起因し、排出原単位の改善が一部相殺した。製造業が炭素再分配の中心ハブであり、域内生産連鎖がASEANのembodiedフローを支配する一方、域外（R…

Asif M.S.

食品サプライチェーンを対象に、ライフサイクル全体でScope 3排出を評価・削減する「グリーン・ライフサイクルモデル」をケーススタディで検証した研究。農産物・加工・物流・小売にまたがる上流排出の可視化と削減策を提示し、食品企業の脱炭素実務に資する枠組みを提供する。

Samuel Alaba Omopintemi

EU企業持続可能性デューデリジェンス指令（2024/1760）により、サプライチェーン責任は任意のCSRから法的義務へと転換した。本論文は動的ケイパビリティ理論とAMOモデルを統合し、HRMの5つの下位機能をDDサイクル（特定・予防・緩和・監視・是正）に対応させる概念枠組みを提示する。ナイジェリアの規制・労働市場・中小企業の証拠に基づき、HR能力への投資なしには欧州・グローバルバリューチェーンからの排除リスクがあると論じる。

Gu A.

中国の省間産業連関モデルを用いて、バリューチェーン全体に埋め込まれた温室効果ガス排出を追跡する研究。地域間の排出移転や最終需要に伴う間接排出を可視化し、Scope 3的なサプライチェーン排出把握に貢献する。抄録がなく詳細は不明だが、排出配分と政策設計への示唆が期待される。

Glaudson Mosqueira Bastos

本論文はISO 14083:2023とGHGプロトコルを比較し、輸送サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定・報告手法の違いを分析する。GHGプロトコルが企業炭素会計の包括的枠組みである一方、ISO 14083はマルチモーダル貨物輸送に特化した運用上の具体性を提供する。両手法の方法論的差異、スコープ適用範囲、補完性を整理し、ロジスティクス部門における排出量の透明性と比較可能性向上への相乗効果の可能性を示す。

Capello M.A.

石油・ガス産業におけるScope 3排出の緩和策を最新の知見に基づいて整理した要約論文。上流から下流までのバリューチェーン排出が業界の気候影響の大部分を占めることを踏まえ、削減アプローチや課題を概観する。抄録がなく詳細は不明だが、Scope 3会計と開示の実務に関わる論点を提示するとみられる。

Robert S. Kaplan, Maureen Mazurek, Elizabeth Schenk +3

医療機関Providenceと医療機器メーカーBecton Dickinsonが協働し、病院システムとそのサプライヤーにおけるカーボンフットプリント測定の実践的手法を検討したフィールド研究。サプライチェーン上流のScope 3排出量を把握するためのデータ連携と算定プロセスに焦点を当てる。医療分野における脱炭素と調達先への開示要請の実務的示唆を与える。

Jacobo Ferrer-Hernández, Sergio Álvarez

本研究はマドリード市の2010〜2023年の消費ベース炭素フットプリントを推計した。世帯排出は31,135ktCO2eから21,308ktCO2eへ減少し、55%超が国際サプライチェーン由来。高支出世帯は最低五分位の5.2倍を排出し、支出パターン変革と低炭素交通の普及で29.6%削減が可能と示す。

Jacopo Giovannelli, Caterina Antonia Dattilo, G. Cortina +3

本研究は、木製パレットを対象に、ゆりかごから墓場までの気候変動評価とイタリア製造業者へのインタビューを組み合わせ、LCAが市場普及にどう寄与するかを検討した。統合製材所を持つ構成では輸送距離短縮により化石由来GHGが低減する一方、総影響はバイオ炭素会計と廃棄段階の前提に大きく左右された。LCAデータは購買要件や価格プレミアムには直結しないが、製品差別化、顧客対応、ESG報告、Scope 3算定、サプライチェーン透明性を支えることが示され…

Tidy M.

英国スーパーマーケット部門を対象に、サプライヤー関係管理（SRM）が食品サプライチェーンのGHG排出削減にどう寄与するかを検討した研究。Scope 3排出の大部分を占める調達段階において、小売企業がサプライヤーをどう巻き込み削減を促すかの実践的示唆を提供する。

Ngoc Nguyen Thi

ベトナムVN30の上場30社の2024年サステナビリティ報告書等を質的内容分析し、Scope 3データ測定の課題を環境管理会計(EMA)の視点で検証。多くが「ダブル・デカップリング」により象徴的な報告に留まり、環境会計と財務会計が未統合で、サプライチェーンや投融資先のScope 3データが欠如していることを示す。CBAM等の貿易障壁による競争力喪失リスクを警告し、ICPやPCAF等の高度会計ツールと柔軟な政策ロードマップを提言する。

(著者不明)

塗料・コーティング製造14拠点の実データと監査済みベースライン工場（年35,640トン）を用い、ライフサイクルGHG会計を実施。上流原材料調達（カテゴリ4）が全排出の89.48%を占めることを示した。MCDA（多基準意思決定分析）により、削減ポテンシャル・TRL・資本強度・回収期間を統合し、バイオ樹脂代替を最優先とする6段階の脱炭素ヒエラルキーを構築した。