論文・プレプリント

Lingxuan Sun, Rui Feng

中国の地域炭素排出量取引（CET）パイロットを準自然実験とし、上場国有企業のESG調整を検証。2010〜2023年の13,750社・年データを用いた段階的DIDで、CET露出がESGスコアを0.764点（0.16標準偏差）押し上げることを示す。効果は緑技術革新・内部統制品質とも正に関連し、技術適応とガバナンス適応を示唆。ピラー別では環境は小幅、社会は非検出、ガバナンスが最大かつ最も精確で、資本集約度・R&D・報酬インセンティブで効果が強…

Xiaohng Chen, Jing Yang, Huaqing Zuoma +2

中国の炭素排出量取引パイロット制度を準自然実験として活用し、ETSが企業の輸出製品のクリーン度（環境負荷の低さ）に与える影響を検証した実証研究。炭素価格付けが企業の生産・輸出構造をどう変えるかを示す。要旨がなく詳細な結論は不明だが、排出量取引の産業・貿易への効果を測る政策評価型の研究である。

Phoomrittikul, Peechanika

タイの電力部門を対象に、脱炭素化を実現するための炭素価格の経路（シナリオ）を評価する研究。炭素価格の水準や導入タイミングが電力部門の排出削減と電源構成に与える影響を分析するとみられる。新興国における炭素価格政策の設計に実証的示唆を与える。

Sidhu, Jasjeet Singh

マレーシア半島部の石炭退出に伴い、新設CCGTが供給の橋渡し役となるが、系統モデルはその資金調達可能性を検証しない。IAEAのFINPLANモデルで1,400MWのIPPを想定し、未転嫁の炭素価格と早期廃止の影響を試算した。最低銀行可能料金は31.6セン/kWhで、これは株主ではなく貸し手のDSCR1.20規約が規定する。約RM58/tCO2の未転嫁炭素価格で債務返済が困難となり、2044年のPPA満了前廃止は最大RM22億の債務を座礁…

BATTAL, TURGAY

EUのFuelEU Maritime制度初年度（2025年）の遵守市場を、公開MRVデータから再構築した複製パッケージ。CO2対燃料比から船舶別燃料構成を推定し、Well-to-Wake強度や9,743隻の遵守バランス、企業・グループ単位のプーリング余剰を算出する。市場集中度や借入適格性など市場構造指標と2030年対照シナリオも含む。

Yan-Sen Feng

2018〜2025年の主要論文25本を統合し、「包摂的富の会計—方向性技術変化—気候ティッピングポイントリスク」の三次元枠組みを構築したレビュー。持続可能性の原動力が外生的政策制約から内生的グリーン革新へ移行したこと、非線形気候被害を組み込むと炭素の社会的費用（SCC）が約3倍に上昇することを示す。政策効果は「炭素価格＋R&D補助金＋金融規制」の相乗的 triad に依存すると結論づける。

Y. Akhtar, Y. Abbas, Rehana Bibi +3

BRICS5カ国の1990〜2023年データを用い、炭素強度とグリーン移行・天然資源・金融グローバリゼーション・炭素価格の関係をFMOLSとDriscoll-Kraay標準誤差で推計した。炭素価格（-0.567）とグリーン移行（-0.139）は炭素強度を低下させる一方、金融グローバリゼーションは炭素強度を高め（0.519）、汚染避難所パターンが示唆された。脱炭素化には財政的炭素価格とエネルギー転換、そして外資を低炭素資産へ誘導することが…

Yingli Li, Wang Gao, Jiatong Zhang +1

炭素市場とエネルギー市場の同時的・遅延的連関をR2分解コネクテッドネス手法で分析した研究。リターンは同時伝播、ボラティリティは遅延効果が顕著で、クリーンエネルギー指数で特に強い。米中緊張が両市場間のスピルオーバーに非対称な影響を与えることをGJR-GARCH-MIDASで示す。

Siswantoro

炭素税と炭素税収が再エネ消費に与える影響を、政策実施19カ国・2017〜2024年のデータでGMMにより分析。炭素税1%増で再エネ消費は0.082%増える一方、税収1%増では0.048%減ることを示した。税収の使途と予算配分の間に政策ギャップがあると指摘し、適正税率と再エネ投資への税収配分の重要性を途上国向けに示唆する。

Sunny O. Asomaku, Benson P. Okwori, Ayodele A. Suberu +2

本論文は、ナイジェリアにおける炭素市場と生物多様性クレジットを環境持続可能性の資金調達手段として検討した政策・研究レビューである。気候変動法2021、NDC、炭素市場活性化政策、NBSAP 2025-2030などの一次資料とFAO等の公式データを基に、クロスリバー州REDD+パイロットから2024年政策までの制度発展を跡付ける。豊富な生態資産を持つ一方、ガバナンス・測定・市場アクセスの制約が大規模な価値獲得を妨げていると結論づけ、MRV…

Wenqiang Tao, Hongkun CHEN, Shiting Cui +1

複数パーク統合エネルギーシステム（MPIES）の協調運用に向け、電力・水素・炭素クォータ共有（EHCS）フレームワークを提案。炭素クォータを内生の取引可能資源として扱い、炭素ポテンシャル・炭素フローモデルで責任を追跡し、適応的配分と段階的賞罰精算を連動させる。二段階min–max–min協調ディスパッチにNash交渉とADMMを組み込み、経済性・再エネ利用率・炭素責任配分・不確実性への耐性を改善することをケースで示す。

Paula Gânga

EUのCBAM報告フェーズ（2023年10月〜2025年12月）がラテンアメリカ10カ国の対EU輸出に与えた影響を、HS6レベル310万件の貿易データと三重差分PPML重力モデルで検証。集計ではCBAM対象品のEU向け輸出に特段の変化は見られないが、アルミニウムのみ対EU輸出が約280%増加し、出荷量の増加が要因で単価は不変。鉄鋼・セメント・肥料にはEU特有の反応はなく、低内包炭素と文書化能力を併せ持つ輸出者にのみ貿易が反応することを示…

Runfan Zhang

炭素排出量取引・電力・再エネ証書の3市場が連動する均衡問題（EPEC）を定式化・比較するためのケースデータを提供する。IEEE RTS-96系統（73バス・120ブランチ）に13の戦略的市場参加者を組み合わせ、24時間・毎時解像度で構成。送電制約は無損失DC潮流で表現し、金額は人民元建て。3市場連動の均衡解法を比較する共通の数値基盤を与える。

JM, AA, SO +1

旧社会主義25カ国での2010年・2023年調査を用い、制度への信頼と家計支出が気候対策への支払意思（所得の拠出や増税の受容）にどう関係するかを分析。両者とも正の関連を示すが、2010→2023年で所得効果は弱まり信頼効果が強まった。気候懸念だけでは負担を伴う政策への支持は保証されず、制度の信頼性・透明性が資金調達の政治的可否を左右すると論じる。

Yavar, Aliyari

都市空間のシナリオ計画と動的な経済・炭素価格の連動モデルを統合し、持続可能なエネルギー転換の経路を分析する研究。炭素価格が都市経済と空間構造に与える影響を動学的に評価する枠組みを提示する。政策立案者向けのシナリオ分析ツールとしての活用が期待される。

Venkatachalam Anbumozhi

アジアの輸出経済圏がEUのCBAMや unilateral 関税の圧力に直面する中、関税変動と気候義務の相互作用を分析。炭素価格整合、地域バリューチェーン統合、産業クラスターでのクリーンエネルギー導入という3戦略を評価する。共通の炭素会計基準とトランジションファイナンスがなければ、分断された国境措置が先進国と途上国の産業格差を拡大しうると指摘。ASEAN・東南アジアでの協調的貿易・気候枠組みの必要性を強調する。

Villoria-Sáez P.

各国の排出量取引制度（ETS）の法制度を横断的にレビューし、制度設計と実施効果の関係を整理した論文。価格設定や対象範囲、割当手法など法規制の違いが制度の有効性に与える影響を比較検討する。炭素価格政策の設計論に実務的な示唆を与える。

Zhang Y.

国際的な炭素排出量取引制度における価格決定メカニズムを、価格決定理論の枠組みから実証的に分析する研究。排出枠価格の形成要因や市場ダイナミクスを扱うとみられる。抄録がなく詳細な貢献・知見は未確認。

Jin S.

排出量取引制度（ETS）の効率性をエージェントベースモデリング（ABM）で分析した研究。企業や市場参加者の異質な行動をモデル化し、制度設計が価格形成や削減コスト、市場効率に与える影響を検証する手法を提示する。炭素価格政策の設計・評価に示唆を与える。

Rho S.

電力・熱・ガスを統合したエネルギーシステムの最適運用を、炭素価格制度の下で分析した研究。炭素価格の水準や設計が運用コストや排出量、エネルギー源構成に与える影響を評価する。統合システムの経済性と脱炭素効果の両面から制度設計への示唆を与える。