論文・プレプリント

Bing Hu, Donghang Jiang, Xiaoqi Chen +1

中国の低炭素都市パイロット（LCCP）政策を準自然実験として、汚染型企業と非汚染型企業を比較する三重差分法で投資効率への影響を検証した。2009〜2019年の中国A株上場企業24,463社・年サンプルを用い、LCCPが重汚染企業の投資効率を有意に改善し、主に過少投資の抑制を通じて作用することを示す。効果は外部モニタリングが弱くエージェンシーコストが高い企業でより強く、メカニズムとして監視強化・エージェンシーコスト低下・CSR向上が示唆さ…

Virgiline Kongni Fopa, Mohamed Yufenyuy

ドイツ・ポーランド・チェコのブラックトライアングル工業地帯3カ国を対象に、1998年Q4〜2021年Q4のパネルARDL（PMG推定量）で制度ガバナンス・都市移住・化石燃料消費がCO2排出に与える長期影響を分析した。制度品質の強化はCO2排出を有意に削減する一方、化石燃料消費と都市移住は長期排出を有意に増加させる。都市経済成長と環境劣化のデカップリングには制度能力構築と再エネ投資、スマート交通の導入が不可欠だと結論づける。

Ioanna Kyprianou, Panayiotis Papadopoulos, Natalie Kafantari +1

EUのグリーン移行におけるイノベーション研究を半系統的レビューで整理した論文。PRISMA-CIMOと書誌分析を用い、SDGs関連研究がEUグリーンディール関連より圧倒的に多いこと、経済・社会・政策など非技術系研究が技術系より多いことを示す。研究の偏在と未開拓の組み合わせを特定し、今後の研究機会を提示する。

Richard Beardsworth

COP28で合意された「化石燃料からの公正な移行」が、地政学的対立によりCOP30でロードマップ採択に至らなかった経緯を分析。全会一致の限界を補う「複数国間（plurilateral）」アプローチとして、コロンビアとオランダ主導のSanta Marta会議に注目する。普遍的な合意が困難な領域で気候多国間主義がいかに前進しうるかを論じる。

Melina Malafry

改正EU再エネ指令（RED III）が導入した「再エネ加速エリア」制度を法的に分析した論文。環境影響が「重大でない」とされる区域を指定して再エネ導入を加速する仕組みだが、スクリーニング手続きの不十分さと加速許可手続きの例外規定の広さから、安全メカニズムが弱いと指摘する。EU一次法・環境二次法との整合を図るべきと提言する。

Jörg Radtke

熱（ヒート）転換政策の支援を、政策設計・物的エクスポージャー・自治体の実施能力という三つの軸から分析する研究。脱炭素化に向けた熱利用転換を、制度設計と現場の実行力の両面から捉える点が特徴。詳細な知見は要旨未取得のため限定的。

Ruiyi Cao, Minggao Xue, Xinyu Hao +3

中国の低炭素都市パイロット政策を対象に、企業レベルデータを用いて排出削減の実証分析を行う研究。企業が選択的削減と包括的削減のどちらを選ぶかを比較し、政策設計が企業行動に与える影響を検証する。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

S. A. Vasiliev

ロシアの温室効果ガス排出規制に関する現行法規制を包括的に検討し、脱炭素化の義務的ルール群を「炭素法」という複合的法制度として体系化することを試みる論文。国際レベルから地域レベルまでの既存法令が相互に重複し機能していないと指摘し、新たな法体系化と組織的・法的措置が環境問題の緩和に寄与し得ると論じる。

Weilin Wan, Xiaobin Jin, Houbao Fan +8

中国の「公園城市」戦略を対象に、都市緑地帯を都市周辺の生態ゾーンへ転換する自然基盤型解決策（NbS）を反実仮想的に評価した研究。都市計画と生態系サービスの政策効果を定量化する枠組みを提示する。

Yasir Ahmed Solangi, Cosimo Magazzino

中国の遺産保全地区における低炭素移行を、文化・空間・社会持続性と両立させる意思決定支援枠組みを提案。ファジィAHPで都市美観・再生可能エネルギー統合・史跡保全の重要度を評価し、TOPSIS-Greyで戦略を順位付け。再エネ統合と文化ランドマークの融合が最優先と示された。SDGs 11.4・7・13を都市ガバナンス枠組みに統合する。

Jung Jae Jang

世界の炭素規制動向と中国のカーボンニュートラル政策を整理し、韓国・釜山の地域産業がグリーン移行を進める上での政策課題を検討する論考。抄録がなく詳細は不明だが、炭素規制が地域産業構造に与える影響と政策対応を主題とする。

Saidova Feruza Kamalovna, Azizabonu Nosirovna Maxmudova

トルコが直面する水ストレス、干ばつ、熱波、山火事、洪水、沿岸リスク、生物多様性喪失、GHG排出などの環境課題を、国際評価と国内気候政策文書の定性レビューで分析。気候脆弱性とエネルギー・農業・都市インフラ・観光の関係を論じ、緩和と適応の統合（再エネ、省エネ、統合水管理、気候 resilient 農業、早期警報、NbS）の重要性を示す。2024–2030年の緩和・適応計画を制度的枠組みと位置づけ、国・自治体・企業・地域社会の調整が実施の鍵と…

Yujie Zeng, Yan Li

中国とドイツの公式政策文書6点を規制・計画・財政支援・市場メカニズム等の手段カテゴリに分類し、再エネ消費比率とエネルギー強度の2指標（2015〜2021年）と併せて比較した研究。中国は戦略計画・財政インセンティブ・技術支援・安全保障重視、ドイツはルール基盤の移行管理・市場設計・システム統合を重視する傾向が示された。指標もこの違いを裏付けるが因果関係は立証していない。

Baxter Williams, Emily A. Grubert

IAMを中心とするエネルギーシステムモデルが、GDPの永続的成長を暗黙の前提としている点を批判的に検討したPerspective。歴史的に経済成長はGHG排出と資源採取を増やしており、グリーン成長による絶対的デカップリングは未達成だと指摘する。その結果、モデルは非現実的なネガティブエミッション技術に依存する経路を導きがちであると論じ、ウェルビーイングや最低限の生活水準・物質需要を軸とした代替経路の検討を提唱する。

Fuhua Nie

本記録は、クリーン技術への貿易障壁が長期的な炭素排出に与える影響を分析した論文の再現用データである。E3ME-FTTモデルで用いた全シナリオのIDIOM入力ブロックと炭素価格前提、モデル出力の処理スクリプト、補足データを収録する。貿易政策と気候政策の相互作用を定量評価する再現可能な研究基盤を提供する。

Ainscough J.

ネットゼロ政策の意思決定に市民熟議を組み込む手法と課題を論じる論考。抄録がなく詳細は不明だが、脱炭素ガバナンスにおける参加型プロセスの教訓整理と今後の方向性を示すものとみられる。政策の正統性や社会的受容の観点から示唆を持つ。

Arianna Azzellino

EUの環境影響評価（EIA）指令と欧州の脱炭素政策を背景に、イタリア環境省が2025年7月に公表した「環境評価への気候評価統合ガイドライン」を論じる。緩和と適応の二軸で構成され、英国最高裁のFinch判決が示した間接排出（Scope 3）の評価範囲を巡る議論を整理する。どの排出を対象とし、どの基準シナリオで有意性を判断するかという実務的課題を提起する。

Juan Du, Dan Ling, Hongtao Yi

中国の低炭素省・市（LCPC）パイロットを対象に、複数バッチにわたる都市の選定基準の変化をCox比例ハザードモデル等で分析した研究。初期段階では財政能力や実施条件の良さが選定に効く一方、拡大期にはエネルギー強度や産業構造が国の基準に近い「代表性」も選定要因となることを示す。政策実験の可能性と限界を描き出す。

Charles E. Di Leva, Duncan Pickard

気候変動を「人類共通の関心事」かつ「本質的に普遍的なリスク」と位置づけ、国家の防止・協力義務を実効化する国際機関の役割を分析する国際法研究。UNFCCC、ICAO・IMO、IPCC・WMO、多国間開発銀行・基金が規範設定、科学評価、資金動員、レジリエンス埋め込みを通じて緩和と適応を運用する仕組みを整理。国際機関を「気候レジリエンスの custodians（管理者）」と結論づける。

Biswarup Saha

気候危機の深刻化に対し、TRIPS協定の特許独占がグリーン技術の途上国移転を妨げていると指摘。TRIPS第31条とインド特許法第92条の強制実施権を分析し、UNFCCCの技術移転目標との衝突、営業秘密、グリーン特許の集中、ISDS訴訟の影響を検討。最後に気候変動に関する拘束力ある「ドーハ宣言」を提言する。