論文・プレプリント

Asri Lutfiani, Musfirah Majid, Herna Rizaldi

本研究は、インドネシアの国有企業（BUMN）における統合報告開示（IRD）の要因を2020～2024年の縦断分析で調査。第三者保証と投資家保護がIRDに正の影響を与える一方、収益性とレバレッジは有意でない。GRIの採用は開示を促進し、企業規模は負の影響。正当性理論とステークホルダー理論に基づく。

Dr. Odutola,, Oluyemi, Adekunle, Dada, Surajudeen, Adeleke, Oluwabukola +1

ナイジェリア・オグン州の組織を対象に、専門会計資格が持続可能な財務報告の質に与える影響を調査。結果、報告の質は低く、資格保有者の多い組織ほどESG開示が向上し、コスト削減やブランド向上などの経済的利益も確認された。専門会計能力の強化が新興国の持続可能な発展に貢献することを示唆。

Anne-Marie Hubert, Nathalie De Marcellis-Warin, Tania Saba +1

本報告書は、金融市場向けの持続可能性開示基準と、職場における信頼できるAIガバナンスの必要性との間の収束を検討する。既存のESG指標やISO規格を活用し、AIに関連する機会とリスクの測定・報告のギャップを埋めることを提案する。日仏協力による知識交換と参加型ガバナンスの枠組みを提唱し、持続可能性報告へのAI統合が倫理的かつ財務的に重要であると結論づける。

Meenakshi Kaparwan, Resham Goyal, R. C. Dangwal

本研究は、UN SDGsに基づく環境開示指数（EDI）を提案し、インドNifty50企業の環境情報開示を評価した。3年間の150報告書を分析し、全体スコア53.28%、インフォシスが最高（89%）、化学セクターが最良、金融が最低であった。気候変動への報告が最多で、水中生物への報告が最少であり、セクター間で有意差が確認された。

Elham Jahanbakhsh

本研究は、米国企業の年次報告書やサステナビリティ報告書からAI・IoT導入開示指数（AIDI）を開発し、EPA温室効果ガス報告プログラムの排出原単位や労働安全指標との関連を検証。固定効果モデルにより限定的な関連性を確認し、開示に基づく説明責任の限界を指摘する。

Lagos, Aristoklis

本論文は、サステナブルファイナンスとESG指標の理論的枠組みをレビューし、EUのCSRDやSFDRなどの規制環境を分析。米国エネルギー・ハイテクセクターの実証研究を通じて、ESGと企業リスクの関係を検討。持続可能な投資戦略と長期的価値創造への示唆を提供。

Jacqueline Jamsheed, Linda Ragland

本研究は、地方自治体のESG開示、特にコミュニティガーデン支援の開示が地方債の利子費用に与える影響を調査。ニューイングランドの地方自治体を対象に、ウェブサイトや年次財務報告書での開示と一般義務債の利子費用の負の関連を発見した。非定量情報が政府債務市場で評価される可能性を示唆。

Shilpa Laxman Chabukswar, Kishor Shankar Nikam

本論文は、インドの銀行が持続可能な銀行モデルを導入するためのグローバルベストプラクティスを比較分析。ESG原則、グリーン融資、サステナビリティ報告などを取り上げ、インド銀行の実践と国際基準とのギャップを指摘し、包括的なフレームワークの採用を提言。

Sifan Xu, Katie Haejung Kim, Bugil Chang

本稿はS&P 500上位企業の非財務報告書における「責任」「インパクト」「パーパス」のフレーミングの差異と統合を意味ネットワーク分析で解明。パーパスは価値観と動機、インパクトは成果、責任は実施を強調しつつ、環境持続可能性など共通テーマも特定。統合理論を提案し、実務への示唆を与える。

Papadopoulos, Ioannis

本論文は、長期的なCSRコミットメントとグリーンウォッシングの関係を、企業統治の各要素（取締役会の機能・構造・報酬）の調整効果に注目して検証した。EUの環境負荷の高い産業の企業パネルデータ（2007-2017年）を用いた分析の結果、長期的CSRコミットメントはむしろグリーンウォッシングを促進する方向に作用することが示された。これは、企業がCSRを象徴的に採用する「デカップリング」仮説を支持するものである。

Marcello, Antony, Septianus, Andre, Rimi Gusliana, Mais

本論文は、グリーンファイナンスと企業財務業績の関係を系統的文献レビューにより分析。28のSINTA認定論文を対象に、CSR、グリーン会計、ESGの影響を検討した結果、結果は一貫せず、正の効果と負の効果が混在。IFRS S1/S2の採用不足やSDGsとの整合性の弱さが課題として指摘された。

Devarshi Rajendrabhai Shah, Dr. Delnaz Jokhi

本稿は、インド企業が環境コストと影響を財務・運営判断に統合する環境会計の役割を考察する。急速な工業化と環境圧力の中で、環境会計は透明性と説明責任を高め、会社法2013やSEBIのESG報告要件への準拠を促進する。しかし、標準化された指標の欠如や専門知識不足などの課題も指摘し、政策標準化と能力構築の必要性を強調する。

Pedro A. Garzón-Camacho, Cássio Felipe Lopes, Janquieli Schirmann +6

南ブラジル高地の牧草地集約化勾配に沿って、尿素、牛尿、糞由来のN2O排出係数（EF）を測定。IPCC Tier 1デフォルトよりも低いEFが多く、安定した土壌構造の亜熱帯牧草地では排出が低いことを示した。管理強度と窒素源の階層が排出を支配し、地域別EFの採用が国家インベントリ精緻化に有効。

Chen Yang, Yi Yongkang

本研究は、中国30省におけるグリーンファイナンスとグリーン消費の結合協調度を、エントロピー加重TOPSIS法などを用いて分析。2012～2023年のデータで評価した結果、全体として上昇傾向だが、地域格差が顕著で「南東高・西北低」の空間パターンを示す。グリーン支援がグリーンファイナンスの主な障害、生態環境と消費水準がグリーン消費の障害であり、イノベーション主導と地域協力を提言する。

Joseph Bull

本論文は自然オフセットの重要性を論じ、批判的な動きに反論。国連生物多様性枠組みではオフセットが明示されており、資金源としても必要。完全排除は逆効果と指摘。

alessandro maresca

本論文は、持続可能なファイナンスにおける情報問題を再検討し、金融の存続可能性（V1）と生物物理学的な持続可能性（V2）の間の意味論的な不一致を論じる。ユーロシステムの担保適格性を例に、グリーンラベルがV2の観点からは意味的に空であると主張する。結論として、現在の情報強化策だけでは金融システムの構造的変化を生み出せないとする。

Ria Aprilia, Eny Maryanti

本研究はESG開示が企業の評判に与える影響を、財務パフォーマンスを媒介変数、取締役会の独立性を調整変数として検討する。実証分析により、ESG開示の質が高い企業は財務パフォーマンスを向上させ、結果的に評判が高まること、また取締役会の独立性がこの関係を強化することを示す。

Tsitsi Shannon Chaparika, Monika Gondo

本系統的レビューは、IoTセンサーとAIモデルがリアルタイムの排出モニタリングと予測に有効であることを示す。しかし、炭素会計モデルとの統合に弱点があり、統一されたIoT-AIプラットフォームの開発が急務である。100件の査読付き研究を分析し、統合的炭素管理の研究ギャップを特定した。

Ulrik Brix Madsen, Agnese Zaghini, Silke Flindt Badino +4

本研究では、炭酸脱水酵素（CA）に疎水性修飾を施すことで、CO2回収における触媒活性が大幅に向上することを実証。特に気液界面での酵素の局在化により、未修飾酵素と比較して最大100倍以上の比活性向上を達成。熱安定性や水中での活性は維持され、新たなCO2回収触媒設計の基盤を提供。

Pyung Kim

韓国の二重規制（ETSとTMS）を利用し、炭素価格政策の効果を実証。差の差分析により、ETS企業はエネルギー使用量5.8-8.8%、排出量7.3-8.5%削減。炭素強度への効果は不確かだが、市場指向のフェーズでより強い削減を確認。