論文・プレプリント

Bedrıye Tunçsiper, İbrahim Horoz, Ahmet Yetik

トルコのエネルギー貧困をジェンダー視点から分析した政策研究。一次エネルギー供給の約75%を輸入に依存する構造的脆弱性が、通貨危機・気候変動・国際価格変動と結びつき、農村女性に不均等に影響する実態を整理する。EUグリーンディールとの整合、ロシア・ウクライナ戦争の影響、高インフレ、太陽光ポテンシャルに対する投資ギャップを評価し、ジェンダー配慮型料金、農村女性のエネルギー起業、グリーンスキル教育等の政策枠組みを2035・2050年シナリオとと…

Paolo Rognini

2025年11月のCOP30ベレンを多国間気候ガバナンスの構造的危機の象徴として分析する論考。アマゾン開催の象徴性にもかかわらず、緩和・気候資金・化石燃料フェーズアウトで有意な前進が得られなかったと指摘。批判地理学と政治生態学の視座から、権力・責任・意思決定能力の非対称性が可視化される「争点の空間」としてCOPを読み解き、可変的幾何学型ガバナンスと選択的・多中心的な協調（サンタマルタ会合等）への移行を示唆する。

Oana Iliescu, Ilmari Talvitie, Ali Amiri +1

ヘルシンキの住宅建物を対象に、建物の存続率と木材由来の生物起源炭素貯蔵量を実証的に推計した研究。1921〜39年築の床面積の92%が現存し、木造建築は延床面積の10%ながら炭素貯蔵の40%を占める。既存ストックの貯蔵量は266〜285kt Cと、IPCC既定の半減期35年による推計123kt Cを大きく上回る。長期利用される住宅部材にIPCC既定の減衰仮定を適用すると過小評価になることを示す。

Yasaman Norouzi, Manish Dixit

米国電力部門における再エネ拡大とエネルギー効率改善の動向を約25本の査読論文・機関報告から整理したナラティブレビュー。石炭火力の持続的減少、風力・太陽光の加速的成長、電力需要と経済成長の徐々のデカップリングを示す。炭素強度評価や建物エネルギー・LCA等の持続可能性分析への影響と、動的評価に関する研究ギャップを指摘する。

Suyog Zagadu

ERCOTの系統連系実務を参照し、住宅用蓄電池（BESS）と双方向V2Gの高普及が配電系統に与える影響限界を概念的に整理した白書。無調整な導入が socio-technical・運用上の課題を生むと指摘し、配電フィーダーの受入容量を評価する定量的シミュレーション手法を提案する。

Femi S. Omotayo, Funke Florence Akinola, M. O. Lasisi

ナイジェリア・オスン州のカカオ生産を対象に、6つのGCMダウンスケーリング出力とRCP4.5シナリオを用いて気候変動の経済影響を推計した研究。重回帰分析で気候変動数と収量の関係を特定し、2050年までに年約13,700トン、2100年までに年約20,000トンの収量減を予測する。想定価格1トン4,450ドルでは年間損失は2050年約6,100万ドル、2100年約8,900万ドルに達する。適応策と病害防除資材の供給を提言する。

Hadi Esmaeilpour Moghadam, Arezou Karami

WTI原油・天然ガス・ガソリン・灯油、クリーンエネルギー指数（PBW、SPGTCLEN）、炭素排出権先物（CE）の動的連関を2015年11月〜2024年11月にわたり分析。TVP-VARとDCC-GARCHを組み合わせ、リターンとボラティリティ双方の波及を解明した。WTIと灯油は持続的な送信者、天然ガスと炭素先物は地域分断と政策価格を反映し継続的ショックを受ける。クリーンエネルギー指数は主に送信者として存在感を高めている。

Brandon Rothrock

アパラチア水素ハブ（ARCH2）を事例に、連邦のクリーンエネルギー投資が地域の経済再生につながるどころか、歴史的な収奪構造と空間的不平等を再生産したと論じる。モロッチの成長マシン理論を拡張し、外部エリート主導・収奪的論理・非対称な都市農村統合を特徴とする「外部成長マシン」概念を提示する。クリーンな移行が収奪的資本主義を超克せず再生産しうることを示す。

Deepmala Suryavanshi

本レビューは、気候予測、大気・水質監視、生物多様性保全、精密農業、再生可能エネルギー最適化、炭素排出評価、廃棄物管理、災害リスク低減など、環境・気候課題へのAI応用を批判的に検討する。透明性・エネルギー効率・説明可能性を備えたAIシステムの必要性を指摘し、学際的協働と責任あるAIガバナンス、政策支援が環境便益の最大化に不可欠と結論づける。

Akihisa Mori

グラスゴー気候合意を背景に、座礁資産化する化石燃料資産や移行リスクへの対応として、ダイベストメント・グリーンファイナンス・ESG投資などの金融的措置をレビューする。特に中国の汚染産業へのグリーン・制限的信用供与に着目し、金融を供給側気候政策として捉える文脈依存性と炭素排出の空間的スピルオーバーという二つの研究ギャップを指摘する。

Akhil Kumar Chaudhary, P. Natarajan

インドのエネルギー部門を対象に、官民パートナーシップ（PPP）が炭素排出削減に与える効果を実証的に検証した研究。PPPスキームの導入が排出量や脱炭素投資にどう寄与するかをデータで示す。新興国における脱炭素政策の設計と資金動員のあり方に示唆を与える。

Teuku Muhammad Riefky Hasan, Roes Ebara Gikami Lufti, Muhammad Zaky Nur Fajar +3

インドネシアの2060年ネットゼロ達成には石炭からの脱却が不可欠だが、石炭産業の「高リターン・低リスク」認識が投資を滞留させている。本稿はリスク・リターン枠組みで分析し、石炭投資のリスクを低減する6要因（資源賦存、既存インフラ、寡頭支配と政府の利害、金融機関の技術的慣れ、低い評判リスク、座礁資産のパラドックス）と、石炭融資のリターンを再生可能エネルギーより高くする4要因（需要、明示的・暗黙的補助金、技術成熟度、制度的取り決め）を特定した…

Devi Veytia, Laurent Bopp, Vicky Martí Barclay +11

海洋再生可能エネルギーや海洋ベースCO2除去（OROs）を対象に、科学論文・政策文書・SNS投稿・導入指標を因果推論で分析した研究。科学論文とSNSの注目が行動の直接的要因である一方、SNSが研究を上回ると科学を先行する形で行動が進むことを示す。3ケースの物語分析から、全球規模では整合的で設計された政策と断固たる実施がOROsの段階的進展の鍵だと結論づける。

О.А. Федорова

炭化水素依存の経済モデルが持つ価格変動やインフラ被害のリスクを整理し、再生可能なバイオ資源とバイオテクノロジーを基盤とするバイオエコノミーへの移行を論じる。バシコルトスタン共和国の燃料・エネルギー、農業、建設、運輸、産業における取組み事例を検討し、発展ポテンシャルがあると結論づける。

A Bohman, Clifton Evers, E Lövbrand +1

スウェーデンの炭素集約型産業と結びつく2地域でのフォーカスグループとインタビューを通じ、人々の「場所」の語りに埋め込まれた空間的想像力を分析。都市―農村、南北、中心―周縁といった地理的区分が脱炭素移行の受け止め方を形作り、「われわれ対彼ら」の分断を生むことを示す。脱炭素を集合的営みとして位置づける場所感応型政策と、産業脱炭素を「場所づくり」として扱う必要性を主張する。

Era Purike, Arfin Sudirman, Darmansjah Djumala +4

本論文は、エネルギー・モビリティ転換がニッケル等クリティカルミネラル需要を急増させ、インドネシアの原鉱輸出禁止が中国資本の精錬・専用石炭火力投資を招いた経緯を分析する。政治生態学と政治経済学を統合し、中国系精錬所・大手鉱山・零細採掘・地域社会からなる階層的権力構造が生態劣化と社会的不平等を深刻化させていると示す。政府・企業がニッケルを開発の不可欠要素と語る言説が異論を排除する構造を明らかにし、公正な転換の課題を提示する。

Claudia Zwar, Johannes Brehm

AI拡大とデータセンターによる電力需要増を背景に、ドイツ住民3,000人を対象とした事前登録サーベイ実験を設計。地域の太陽光発電所をAI拡大と結びつけることで住民支持が低下するか、再エネ企業またはAI企業による地域補償がその罰則を緩和するかを検証する。AIがグリーントランジションの政治をどう変えるかを明らかにする研究。

António Curado, Beatriz Lima

EUの風力発電拡大により2030年までに70万人超の追加労働者が必要となる一方、脱炭素政策で化石燃料部門の労働者が流出する。本論文は、この二つの課題に対応するWINdプロジェクトのVET枠組みを報告する。EQFレベル4〜5のカリキュラム、多言語MOOC、マイクロクレデンシャル制度の欧州ブループリント等を設計・実装し、風力タービン技術者への再教育と公正移行政策への貢献可能性を論じる。

Jiayang Wang, Takatoshi Watanabe, Kiyoshi Fujikawa

中国のBEV普及がCO2排出とGDPに与える影響を、再生可能電力への転換を組み込んだ国際産業連関分析で検証した研究。石炭依存の現状では生産段階でCO2とGDPが増えるが走行段階では双方が減る。部品供給国である東アジア・東南アジア・欧州でもCO2とGDPが増加し、電源の再エネ化は中国の排出とGDPを改善する一方、化石燃料輸出国のGDPを減らす。中国の化石燃料需要減は国際価格を下げ炭素リーケージを招きうる。

Theophilus Nii Odai Mensah, Ayobami Solomon Oyewo, Christian Breyer

1999〜2025年の世界のバイオエネルギー資源評価を体系的にレビューした研究。技術的潜在量は150〜400EJと幅広いが、持続可能性基準を課すと2050年には80〜150EJへと縮小する。IPCCの緩和経路がしばしば100EJ超の大規模利用を前提とする点との緊張関係を指摘し、土地利用会計の透明化と持続可能性優先の制約を統合評価モデルに組み込む必要性を訴える。